情報セキュリティに求められる物理的なセキュリティ対策
デジタル化が進む現代社会において、サイバーセキュリティは企業経営の根幹を成す重要な要素となっています。しかし、多くの組織がネットワークセキュリティやソフトウェアセキュリティに注目する一方で、物理セキュリティの重要性を見落としがちです。実際のところ、物理的な脅威は情報システムに対する最も直接的かつ効果的な攻撃手段の一つであり、どれほど堅牢なサイバーセキュリティ対策を講じても、物理的な侵入や機器の盗難によって全ての防御が無効化される可能性があります。
本コラムでは、各種サイバーセキュリティガイドラインから、各業界において求められる物理セキュリティ対策について詳しく解説します。政府機関から民間企業まで、幅広い組織が参考にすべき重要なガイドラインを取り上げ、業界特有の要求事項とその実装方法についてご説明します。
目次
主要ガイドラインにおける物理セキュリティ要求事項
国際規格と標準
ISO/IEC 27001/27002は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準として、物理セキュリティに関する包括的な要求事項を定めています。2022年の改訂により、管理策は4つのカテゴリに再分類され、「物理的管理策」として明確に位置付けられました。これらの管理策は、セキュリティ領域の定義、物理的入退室管理、環境要因からの保護、機器の保護、そして安全な処分に関する要求事項を包含しています。
特に重要なのは、物理的セキュリティ境界の確立です。組織は、重要な情報処理施設を保護するために、適切な物理的セキュリティ境界を定義し、実装する必要があります。これには、壁、入退室管理システム、監視カメラ、そして警備員の配置などが含まれます。また、機器の保護については、サーバー、ネットワーク機器、そして個人端末に対する物理的な保護措置が求められています。
政府機関向けガイドライン
政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（NISC）は、政府機関における物理セキュリティの基準を定めています。このガイドラインでは、機密性レベルに応じた段階的な物理セキュリティ対策が規定されており、特に重要な情報を扱う施設については、多層防御の概念に基づいた厳格な物理的保護措置が要求されています。
具体的には、建物自体のセキュリティ設計から始まり、フロア単位、部屋単位、そして個別機器単位での保護措置が段階的に実装される必要があります。また、物理的なアクセス制御については、生体認証やICカードを活用した多要素認証システムの導入が推奨されています。
業界別物理セキュリティ要求事項
金融業界
金融機関向けサイバーセキュリティガイドライン（金融庁）およびFISC安全対策基準（ITシステム管理基準）は、金融業界における物理セキュリティの厳格な要求事項を定めています。金融機関は、顧客の重要な金融情報を扱うため、特に高水準の物理セキュリティ対策が求められています。
金融機関においては、システムの可用性が事業継続に直結するため、物理的な災害対策も重要な要素となります。地震、火災、水害などの自然災害に対する耐性の確保、そして冗長性の実現が求められています。また、内部犯行の防止についても、職務分離の原則に基づいた物理的なアクセス制御が実装される必要があります。
医療業界
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（厚生労働省）は、医療機関における物理セキュリティの特殊性を考慮した要求事項を定めています。医療情報は個人のプライバシーに関わる極めて機密性の高い情報であるため、その保護には特別な配慮が必要です。
医療機関における物理セキュリティの特徴は、24時間365日の継続的な医療サービス提供と、緊急時の迅速なアクセスが求められることです。そのため、セキュリティ対策と業務継続性のバランスを取ることが重要な課題となります。例えば、緊急時には通常のアクセス制御を一時的に緩和する必要がある一方で、その際の監査ログの取得と事後検証が必須となります。
また、医療機関では多種多様な医療機器がネットワークに接続されているため、これらの機器に対する物理的な保護も重要です。特に、患者の生命に直結する医療機器については、物理的な改ざんや不正操作を防止するための厳格な管理が求められています。
厚生労働省：医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版（令和5年5月）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html
製造業界
製造業向けサイバーセキュリティガイドライン（経済産業省）および制御システムのセキュリティリスク分析ガイド（IPA）は、製造業における物理セキュリティの独特な要求事項を定めています。製造業においては、IT（Information Technology）とOT（Operational Technology）の融合が進んでおり、物理的な製造設備とサイバーセキュリティの境界が曖昧になっています。
製造業における物理セキュリティの重要な要素は、産業制御システム（ICS）や監視制御・データ取得システム（SCADA）の保護です。これらのシステムは、従来は物理的に隔離されていましたが、効率性向上の観点から企業ネットワークとの接続が進んでいます。そのため、物理的な侵入による制御システムへの不正アクセスが深刻な脅威となっています。
IPA:制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版
https://www.ipa.go.jp/security/controlsystem/riskanalysis.html
重要インフラ
重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針（NISC）は、国家の重要インフラを保護するための物理セキュリティ要求事項を定めています。重要インフラには、電力、通信、金融、航空、鉄道、物流、化学、クレジット、石油などが含まれ、これらの分野における物理セキュリティの侵害は国家安全保障に直結する可能性があります。
重要インフラにおける物理セキュリティの特徴は、その影響範囲の広さと継続性の重要性です。例えば、電力インフラの物理的な攻撃は、広域停電を引き起こし、社会全体に深刻な影響を与える可能性があります。そのため、多層防御の概念に基づいた包括的な物理セキュリティ対策が必要となります。
中小企業における物理セキュリティ対策
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（IPA）は、限られた予算と人材で効果的な物理セキュリティ対策を実装するための実践的な指針を提供しています。中小企業においては、大企業と同等のセキュリティ対策を実装することは現実的ではないため、リスクベースのアプローチが重要となります。
中小企業向けの物理セキュリティ対策は、以下の優先順位で実装することが推奨されています：
- 基本的な入退室管理（施錠、来訪者管理）
- 重要機器の保護（サーバー室の施錠、端末の盗難防止）
- 情報媒体の管理（USB、DVD等の管理）
- クリアデスク・クリアスクリーン（机上の整理整頓）
- 監視システムの導入（可能な範囲での監視カメラ設置）
また、中小企業においては、物理セキュリティ対策の実装にあたって、従業員の理解と協力が不可欠です。定期的な教育研修を通じて、物理セキュリティの重要性を周知し、全従業員が一丸となって対策に取り組む体制を構築することが重要です。
IPA:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html
新興技術と物理セキュリティ
IoTセキュリティ
IoTセキュリティガイドライン（総務省・経産省）は、IoT機器の普及に伴う新たな物理セキュリティの課題について言及しています。IoT機器は、従来のIT機器と比較して物理的な保護措置が不十分な場合が多く、攻撃者による物理的な操作が容易になっています。
IoT機器における物理セキュリティの主な課題は、機器の分散配置と管理の困難さです。多数のIoT機器が様々な場所に配置されるため、全ての機器に対して均一な物理セキュリティ対策を実装することは困難です。そのため、機器の重要度に応じた段階的な保護措置の実装が重要となります。
スマートシティ
スマートシティセキュリティガイドライン（総務省）は、都市全体がネットワーク化される環境における物理セキュリティの新たな課題について説明しています。スマートシティでは、交通システム、エネルギー管理、環境監視など、都市の基盤インフラがネットワークで結ばれるため、物理的な攻撃の影響範囲が拡大する可能性があります。
スマートシティにおける物理セキュリティ対策は、従来の施設単位から都市全体への視点の転換が必要です。これには、地域住民、企業、行政機関の連携による包括的なセキュリティ体制の構築が求められています。
物理セキュリティ対策の実装方法
段階的実装アプローチ
効果的な物理セキュリティ対策を実装するためには、段階的なアプローチが重要です。まず、現状のリスク評価を実施し、保護すべき情報資産と想定される脅威を特定します。次に、費用対効果を考慮して優先度を設定し、段階的に対策を実装していきます。
| 段階 | 対策内容 | 対象組織 |
|---|---|---|
| 基礎レベル | 基本的な施錠、来訪者管理 | 全組織 |
| 標準レベル | 入退室管理システム、監視カメラ | 中規模以上 |
| 強化レベル | 生体認証、多重認証 | 重要情報取扱 |
| 最高レベル | 多層防御、24時間監視 | 重要インフラ等 |
技術的対策と管理的対策の統合
物理セキュリティ対策は、技術的対策と管理的対策を統合的に実装することで、その効果を最大化できます。技術的対策には、入退室管理システム、監視カメラ、侵入検知システムなどが含まれます。一方、管理的対策には、セキュリティポリシーの策定、従業員教育、インシデント対応手順の整備などが含まれます。
重要なのは、これらの対策を単独で実装するのではなく、相互に連携させることです。例えば、監視カメラシステムと入退室管理システムを連携させることで、不正アクセスの検知精度を向上させることができます。また、技術的な対策で検知されたインシデントに対して、適切な管理的対応を迅速に実行できる体制を整備することが重要です。
経営層の役割とガバナンス
サイバーセキュリティ経営ガイドライン（IPA・経済産業省）は、物理セキュリティを含むサイバーセキュリティ対策における経営層の役割について明確に定義しています。2023年に発行されたVer3.0では、「重要10項目」の実践に必要な事例が充実され、経営層向けの具体的な指針が提供されています。
経営層は、物理セキュリティ対策を単なるコストではなく、事業継続と企業価値向上のための投資として捉える必要があります。特に、物理セキュリティインシデントが発生した場合の事業影響を定量的に評価し、適切な投資判断を行うことが重要です。
また、経営層は、物理セキュリティ対策の実装状況を定期的に監視し、必要に応じて改善指示を出す責任があります。これには、物理セキュリティ監査の実施、インシデント報告の受領、そして対策の有効性評価が含まれます。
将来的な課題と対応方向
物理セキュリティを取り巻く環境は急速に変化しており、新たな脅威と対策技術の出現により、既存のガイドラインの見直しが継続的に行われています。特に、デジタル変革（DX）の進展に伴い、物理的な境界の概念が変化しており、従来の物理セキュリティ対策の見直しが必要となっています。
今後重要となる課題として、リモートワークの普及による物理的な境界の拡散、クラウドサービスの利用拡大による責任分界点の複雑化、そして新興技術（AI、量子コンピューティング等）による新たな脅威の出現が挙げられます。これらの課題に対応するため、各ガイドラインの継続的な更新と、組織における柔軟な対応体制の構築が重要となります。
まとめ
本コラムで分析した各種ガイドラインから明らかになったことは、物理セキュリティがサイバーセキュリティの基盤として極めて重要な役割を果たしているということです。業界や組織の規模に関わらず、適切な物理セキュリティ対策の実装は、情報資産の保護と事業継続のために不可欠です。
効果的な物理セキュリティ対策を実装するためには、リスクベースのアプローチを採用し、組織の特性に応じた段階的な実装を行うことが重要です。また、技術的対策と管理的対策を統合的に実装し、経営層のリーダーシップの下で全組織的な取り組みを推進することが成功の鍵となります。
今後、デジタル化の進展とともに、物理セキュリティとサイバーセキュリティの境界はますます曖昧になっていくことが予想されます。そのため、継続的な学習と改善を通じて、変化する脅威環境に適応していくことが、全ての組織にとって重要な課題となるでしょう。各組織は、本コラムで紹介したガイドラインを参考に、自組織に最適な物理セキュリティ対策を検討し、実装していくことが求められています。
