新入社員が起こしがちなセキュリティインシデントとその対策

新年度は、多くの企業で新入社員が配属される季節です。フレッシュな人材が組織に加わることは、新しい風を吹き込むポジティブな変化をもたらします。しかし同時に、情報セキュリティの観点からは注意が必要な時期でもあります。社会人経験の無い（浅い）新入社員は、悪意なく、時には知らないうちにセキュリティインシデントを引き起こしてしまうことがあります。
本コラムでは、新入社員が起こしがちなセキュリティインシデントとその対策について解説します。新入社員の方々はもちろん、教育・指導する立場の先輩社員や管理職の方々にも参考にしていただければ幸いです。

新入社員が起こしがちなセキュリティインシデント

不用意なパスワード管理

新入社員がまず直面するのが、複数のシステムへのログイン情報の管理です。初期パスワードから変更する際、覚えやすさを重視して単純なパスワードを設定したり、複数のシステムで同じパスワードを使い回したりすることは、セキュリティ上の大きなリスクとなります。
「キーボードの配列」「誕生日」「自分の名前」などの推測されやすい情報をパスワードに使用することも危険です。また、パスワードをメモ帳に書いて机に貼っておく、同僚に教えるといった行為も情報漏洩のリスクを高めます。

フィッシングメールに引っかかる

しばらく業務を行い、社外の方と名刺交換、メールでの連絡を始めると直面する問題がフィッシングメールです。
「請求書の確認をお願いします」「人事部からの重要なお知らせ」「システム更新のためのパスワード再設定」などの件名で送られてくるメールに対し、正当なものと誤認して添付ファイルを開いたり、リンクをクリックしたりしてしまうことがあります。
新入社員は組織内の連絡系統や業務フローに慣れていないため、不審なメールであっても「上司や先輩からの指示かもしれない」と考え、確認せずに対応してしまうケースもあります。
また、取引先を装った巧妙なビジネスメール詐欺では、経験不足から不審な点に気づけないことも少なくありません。

不適切な情報共有

業務の効率化や同僚との円滑なコミュニケーションを図ろうとするあまり、セキュリティポリシーに反する形で情報共有をしてしまうケースも見られます。 具体的には

• 個人所有のクラウドストレージ（GoogleドライブやDropboxなど）に業務データをアップロード
• プライベートのSNSグループでの業務情報の共有
• 承認されていない外部ツールやアプリでの社内情報のやり取り
• 社外メールアドレスへの機密情報の転送

こうした行為は、情報の流出リスクを高めるだけでなく、コンプライアンス違反にもつながりかねません。

不注意による情報漏洩

日常的な業務の中で、うっかりミスによる情報漏洩も発生しています

• 社外メールの宛先誤り（特にCCやBCCの誤使用）
• 公共の場（カフェや電車内など）での機密情報を含む会話
• プリンターに出力した機密書類の放置
• 社外でのPC画面の覗き見対策不足

新入社員は業務に慣れるまでの間、細かな配慮が行き届かないことがあります。また「これくらいは大丈夫だろう」という甘い認識が事故につながることも少なくありません。

不正アクセスを招くリスク行動

社内システムへの不正アクセスを容易にしてしまう行動も見られます

• 自分のアカウント情報を同僚に貸し出す
• 離席時にPCをロックせずに放置する
• 許可されていない外部メディア（USBメモリなど）の使用
• 社用PCへの私的ソフトウェアのインストール

こうした行動は、悪意のある第三者による不正アクセスのリスクを高めるだけでなく、マルウェア感染の原因にもなりえます。

テレワーク環境でのセキュリティ意識低下

近年増加したテレワークでは、オフィス環境とは異なるセキュリティリスクが存在します。特に、初めてテレワークを経験する新入社員にとっては注意が必要です

• 公共Wi-Fiの不用意な利用
• 家族との共有PCでの業務
• テレワーク中の画面共有時の情報漏洩
• リモートアクセス用のVPN接続の不適切な管理

オフィスとは異なり、自宅やサテライトオフィスでは物理的なセキュリティが低下するため、より一層の注意が求められます。

ソーシャルエンジニアリングへの脆弱性

新入社員は組織内での立場や人間関係が確立していないため、ソーシャルエンジニアリング攻撃に弱い面があります

• 「IT部門の者ですが」と電話してきた相手にパスワードを教えてしまう
• 「上司からの緊急指示」と称する不審な要求に従ってしまう
• オフィスへ部外者を招き入れてしまう
• 社員証の不適切な管理や貸し借り

特に「上司の指示には逆らえない」「質問すると無知だと思われるかもしれない」という心理が働きがちな新入社員は、こうした攻撃の標的になりやすいといえます。

効果的な対策と教育のポイント

新入社員によるセキュリティインシデントを防ぐためには、適切な教育とシステム的な対応が不可欠です。以下にいくつかの重要なポイントをご紹介します。

セキュリティ教育のポイント

早めの教育と、その意義の認識

新入社員研修の段階から、具体的なケーススタディを用いたセキュリティ教育を実施することが効果的です。単なるルールの説明ではなく、「なぜそのルールが必要なのか」という背景や理由を理解してもらうことで、自発的なセキュリティ意識の向上につながります。
また、定期的な研修や注意喚起も重要です。一度の研修だけでは記憶に残りにくいため、継続的な教育が必要になります。eラーニングや模擬フィッシングメールの送信などを通じて、実践的な対応力を養うことも効果的です。

質問しやすい環境づくり

「分からないことがあれば、まず聞く」という文化を醸成することが重要です。新入社員が「質問すると迷惑をかける」と感じないよう、質問してくれたことに感謝するなど、気軽に質問できる雰囲気づくりを心がけましょう。

ミスを責めない文化の醸成

セキュリティインシデントが発生した場合、その報告を躊躇させないことが極めて重要です。ミスを犯した社員を過度に責めるのではなく、「早期報告による被害最小化」を評価する文化を築きましょう。
インシデント発生時の報告フローを明確にし、「隠さず、素早く報告する」ことの重要性を繰り返し伝えることで、問題の早期発見・対応が可能になります。

システム的な対応のポイント

人的な対策と並行して、システム的な対応も重要です。適切なシステム設計により、人的ミスによるセキュリティインシデントを技術的に防止することが可能になります。

適切なツールの提供

セキュアなファイル共有システム、エンドポイント保護ソフトウェアなど、セキュリティを維持するための適切なツールを提供することも重要です。特に、使いやすさとセキュリティのバランスが取れたツールを選定することで、「セキュリティ対策が業務の障害になる」という認識を防ぎます。
例えば、安全にファイル共有ができるクラウドサービスの導入は、新入社員の不適切な行動を抑制する効果があります。

シングルサインオン（SSO）の実装

複数のシステムやアプリケーションに対して、一度の認証で利用できるシングルサインオンを導入することで、パスワードの使い回しや管理の煩雑さによるリスクを軽減できます。これにより、新入社員が複数のパスワードを管理する負担が軽減され、セキュリティレベルの維持と利便性の向上が両立します。
加えて、シングルサインオンシステムにはセキュリティポリシーの一元管理や認証ログの統合といったメリットもあり、インシデント発生時の調査もスムーズになります。

データ損失防止（DLP）ソリューションの導入

メールやWebアップロード、外部デバイスへのコピーなど、機密情報の社外流出を自動的に検知・ブロックするDLPソリューションを導入することで、意図しない情報漏洩を防止できます。例えば、個人情報や機密情報を含むメールの社外送信時に警告を表示したり、承認プロセスを要求したりする仕組みが有効です。
特に新入社員が誤って社内情報を個人のメールアドレスに送信しようとした場合などには、システム側で防止することが可能になります。

エンドポイント保護と振る舞い検知

社用PCにエンドポイント保護ソフトウェアを導入し、マルウェア対策だけでなく、異常な振る舞いを検知する機能を活用することで、フィッシングメールの添付ファイルを開いた場合などにも被害を最小限に抑えることができます。
最新のエンドポイント保護ソリューションでは、AI技術を活用して「通常とは異なる操作パターン」を検知し、ランサムウェアなどの攻撃を早期に発見することが可能になっています。

メール保護とフィルタリング

高度なメールフィルタリングシステムを導入し、フィッシングメールや不審な添付ファイルを事前にブロックすることで、新入社員がそうした脅威に接触する機会自体を減らせます。また、外部から受信したメールには自動的に「外部メール」の警告表示を付加する機能も有効です。
加えて、類似ドメインからのメールに対する警告機能や、メールの送信者が偽装されていないかを確認するDKIM・SPF・DMARCといった認証技術の活用も重要です。

セキュアなファイル共有システムの整備

安全なファイル共有のためのシステムを整備し、個人のクラウドストレージなどを使わなくても業務効率が落ちない環境を提供することが重要です。利便性とセキュリティを両立させたシステムとすることで、「業務効率のためにルールを破る」といった事態を防ぎます。
例えば、社内専用のクラウドストレージシステムを導入し、アクセス権限管理や監査ログ取得などのセキュリティ機能と、使いやすいインターフェースを両立させることが理想的です。

ネットワークアクセス制御

UTMは、ファイアウォール、アンチウイルス、不正侵入検知、Webフィルタリングなどの複数のセキュリティ機能を一元管理できるソリューションです。新入社員が誤ってマルウェアをダウンロードしたり、フィッシングサイトにアクセスしたりする危険性を大幅に軽減します。また、管理者は一元的な監視・制御が可能となり、社員教育と並行してセキュリティレベルを向上させることができます。

新入社員のセキュリティインシデントに関するQ&A

Q1: 新入社員がセキュリティインシデントを起こしやすい主な理由は何ですか？

A1: 新入社員がセキュリティインシデントを起こしやすい主な理由はいくつか考えられます。まず、企業のセキュリティポリシーに関する知識や理解が不足していることが挙げられます。また、業務の効率性を優先するあまり、セキュリティ対策を二の次にしてしまう傾向があります。さらに、ITリテラシーには個人差があり、デジタル環境に不慣れな場合はリスクに気づきにくいこともあります。
「報告・連絡・相談」の重要性を十分に認識していないケースも多く、小さな問題が大きなインシデントに発展することもあります。加えて、新しい環境での緊張や焦りから注意力が散漫になりやすく、ミスを引き起こす可能性が高まります。

Q2: 私用デバイスの業務利用（BYOD）に関するリスクと対策を教えてください。

A2: 近年、様々な企業で私用デバイスの業務利用（BYOD）が活用されていますが、BYODにはいくつかの重要なリスクと対策があります。リスクとしては、会社データと個人データの境界が曖昧になることで、意図せぬ情報漏洩が発生する可能性があります。また、私用デバイスは紛失や盗難のリスクも高く、適切な対策がなされていないと重大な情報漏洩につながりかねません。セキュリティ対策が不十分なデバイスはマルウェアに感染しやすく、それが社内ネットワークに接続されると被害が拡大する恐れもあります。

これらのリスクに対する効果的な対策としては、まず会社のBYODポリシーを十分に理解し、遵守することが基本です。デバイスには強固なパスワードロックを設定し、可能であればデータを暗号化することで、紛失・盗難時の情報保護につながります。多くの企業では会社指定のセキュリティアプリやMDM（モバイルデバイス管理）の導入を義務付けていますので、これらを適切に設定することも重要です。業務データと個人データは明確に分離して管理し、業務終了後は会社データを適切に削除するよう心がけましょう。また、カフェなどの公共Wi-Fiの利用はできるだけ避け、必要な場合は会社提供のVPNを使用することでセキュリティを高めることができます。

Q3: セキュリティインシデントが発生してしまった場合、新入社員はどう対応すべきですか？

A3: セキュリティインシデントが発生した場合、新入社員としての適切な対応は非常に重要です。まず何よりも慌てず、上司またはセキュリティ担当部署に速やかに報告することが最優先です。報告後は、担当者からの指示があるまで、問題のデバイスやシステムに触れないようにしましょう。これは証拠の保全や被害拡大の防止に繋がります。また、インシデントの発生状況や経緯については、時間や操作内容なども含めて可能な限り詳細に記録しておくことが、その後の原因究明や対策に役立ちます。

インシデントが発生したことを周囲の同僚に不用意に広めることは避け、情報管理を徹底することも大切です。最も避けるべきは自己判断での対応や問題の隠蔽を試みることで、こうした行動は状況を悪化させるだけでなく、信頼関係にも影響を及ぼします。インシデント対応後は、再発防止のために何が問題だったのかを振り返り、しっかりと学習することが大切です。失敗から学ぶ姿勢こそが、セキュリティ意識の向上と組織全体のセキュリティレベル向上につながるのです。

まとめ